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今回の話題は、日本情報 七海多文化の学校放送vol.25臨時放送「2025年問題 超高齢社会」についてです。
2025年問題については、皆さんご存じの方が多いと思いますが、リスナーさんの中には、外国のかたもいらっしゃいますのでご紹介させていただいております。いろいろあるようですが、ここでは大きく4つにわけました。
1、超高齢社会が訪れること
2、コンピュータシステムに関係する昭和100年問題。
２０２５年は新年になったばかりですので、どうなるのか？
3、「2025年の崖（がけ）」
国内企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が不可欠とされています。
このDXとは「デジタル・トランス・フォーメーション」の略。
DXの意味は、「企業がデジタル技術を活用して、ビジネス環境の変化に対応し、競争力を高めるための改革。このDXをおこなわなければ、業務の効率や、競争力の低下は回避できないとされています。もし、競争力が低下した場合、2025年から年に12兆円の経済損失が発生すると予測。
これに伴いITに精通した、人材不足も問題となっています。
4、「自動車排出ガス規制」の猶予期間が、2025年10月をもって終了。この50cc以下の原動機付自転車の製造が事実上終了。
警察庁は、原付き免許で運転可能な二輪車の範囲を広げる「改正道路交通法 施行規則」を決定し、改正規則は今年4月1日に施行。
総排気量125cc以下で、最高出力を制御した二輪車も原付き免許で運転できるようになる。新基準原付制度導入」の発表について。
２０２５年11月以降に生産されるバイクに「排ガス規制」が適用されるため、
現在の50ccの原付は対象外で、買い替えを強制されることはない。
ただし、新ルール適用後買い替えが必要になる場合は、新しい基準を満たしている車種を選ぶことが必要。
今回は、上記の２０２５年問題の中で「超高齢社会」についてスポットを当てました。
「団塊の世代」と呼ばれる方々、約800万人が75歳以上の後期高齢者になります。日本国民の5人に1人が75歳以上の後期高齢者になることから、社会全体の人材不足問題が深刻。
団塊の世代と呼ばれる世代は第1ベビーブームの時期にお生まれになった方。
第1次ベビーブームの時期は、昭和22年（1947年）から、昭和24年（1949年）の期間を指しこの3年間の出生数は約806万人。
企業においては、労働力不足が深刻になり、社会全体においては高齢者を支える社会保険料の問題、医療・介護業界、運送業、飲食業、情報通信業などで、人材不足による、サービスや、質の低下がおこるであろうと懸念されている。
社会保険料については、厚生労働省のデータを見ますと現役世代1.9人で、高齢者1人を支える2025年。これは今後も加速し2040年には現役世代1.4人で高齢者1人を支えるという試算もされている。
その他、定年退職者について、退職後の家族とのかかわり方、企業の定年退職制度について、労働者不足について、今後日本は外国人の労働力にたよっていくのか？そうなった時に人様な人材は？
などについて触れています。
今回は約16分。隙間時間に「ながら聴き」でお付き合い頂けましたら嬉しく思います。
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