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今回の話題は、東日本大震災から13年についてです。
2011年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災から13年が経過しました。
被災された方々に心からお見舞い申し上げます。あの悲劇的な出来事から、多くの方々が立ち上がり、努力を重ねて復興に向けて歩んでこられたことに敬意を表します。
＜復興の現状＞
東日本大震災の復興は、多くの課題と困難を乗り越えて進められています。以下に、復興の現状と取り組みを簡潔にまとめます。
避難者数の減少: 福島県全体の避難者数は減少しており、避難指示解除区域の居住者数も徐々に増加しています。
生活環境の整備: 医療、介護、教育、買い物、住まい、交通などの生活環境の整備が進められています。
新たな住民の移住・定住の促進: 「ふくしま12市町村移住支援センター」を通じて、住まいや仕事の情報提供、住まいの確保支援、移住支援金の給付などが行われています。
＜風評被害の払拭に向けて＞
原発事故による風評被害は、復興の過程で大きな課題となっています。福島県では創造的な復興を目指し、以下の取り組みを進めておられます。
知ってもらう。
福島の現状を広く知ってもらうことが重要です。食品の検査状況や福島を訪れる人の状況などを「数字」で伝え、正確な情報を共有しています。
食べてもらう。
福島の食材を積極的に食べてもらうことで、風評被害を払拭しています。
来てもらう。
観光やビジネスで福島を訪れる人を増やすことで、地域の活性化を図っています。
＜ALPS処理水の海洋放出に伴い規制を強化した国と地域について＞
2023年8月24日以降、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を受け、ロシア・中国は、日本からの水産物の輸入を全面的に暫定的に停止しています。
香港は、10都県（福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟）の水産品について輸入禁止としています。
マカオは、10都県産（福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟）の水産品について輸入禁止としています。
（参考資料：農林水産省）
マカオは日本の水産物に限らず、以下4の「野菜・肉」も輸入禁止としています。
10都県産（福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟）の以下の産品
1.生鮮食品
2.動物性食品
3.海塩
4.海藻（野菜、果実、乳及びその製品、水産及び水産製品、肉及びその製品、家きん卵等を含む）
（参考資料：東海農政局）
日本のALPS処理水の海洋放出水は、国連の機関であり原子力について高い専門性を持つIAEAも日本のALPS処理水の海洋放出は「国際安全基準に合致」し、「人及び環境に対する放射線影響は無視できるほどである」と、包括報告書で結論付けています。
上記のような結論が出ていますので海外から日本各地で、安心安全な寿司・海鮮丼・刺身・和牛を「美味しい・美味しい」と召し上がっている訪日観光客が大勢いらっしゃるということは、この国際的に評価された正しい情報を知り得ているからだと安心しています。
自国では食べられない日本の水産物、お肉菱栄など日本料理（日本の家庭料理も含め）をたくさん召し上がって帰国してください。
このように東日本大震災からの復興はまだ完了していません。被災地の方々の頑張りと各方面の支援により、少しずつ前進していることのようです。これからも完全復興の道を共に歩んでいきましょう。
＜弊社の東日本大震災復興支援の取り組み＞
福島県の伝統工芸品「会津木綿」布小物の企画販売を2014年より行っております。
日本の方々はもちろん、日本に住んでいる外国人や訪日外国人を介し海外へと、また海外出張や海外留学時の日本から海外へのお土産として日本から海外へと、世界へ向けてアピールしています。日本文化と共に「Made in Japan」の素晴らしさを発信しております。
弊社の七海風シリーズ会津木綿は、日本を含めアジア圏が最も多く、欧米諸国（アメリカ、ヨーロッパ）等へ海を渡っていきました。
会津木綿の布小物（会津木綿風呂敷、会津木綿バッグ、会津木綿のポーチ各種）をどちら国でどのように使って頂けているかを想像するだけで心が躍ります。
引き続き、震災復興・日本文化の継承を願い、会津木綿の布小物のプロデュース事業を継続してまいります。
本日（2024年3月11日）、午後2時46分に黙祷を捧げたいと思います。
